新年度もあっという間に１か月が過ぎましたね。
連休を楽しまれている方も、お仕事の方も、今朝は冷えましたがお元気でしょうか？
さて、最近の気になるニュース２本。
【NHK】“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議
【日経新聞】「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8%
東北、特に私たちの住む岩手県南～宮城県北、一関市・平泉町・奥州市・気仙沼市・登米市・栗原市は、改めて厳しい現実を突きつけられたような気がしています。
高齢化の進行と共に空き家が増え続けている問題が深刻化しています。
総務省の最新の調査によると、全国には900万戸もの空き家が存在し、その数は過去5年間で51万戸も増加しました。
特に、放置され管理が行き届かない「放置空き家」は約385万戸にも上り、私たちの住む地域の安全や防災に悪影響を与えていることが懸念されています。
このような空き家は、犯罪の温床になる可能性があり、また、自然災害時には倒壊や火災のリスクが高まることから、地域社会全体のリスクとなっています。
しかし、少子高齢化の影響や人口減少、建設業2024年問題などにより、この問題に迅速に対処することが難しい状況にあります。
特に、一関市・平泉町・奥州市・気仙沼市・登米市・栗原市といった消滅可能性自治体では、この問題がさらに深刻です。
地域の特性を考慮した対策が急務とされており、自治体だけでなく、私たち住民一人一人の理解と協力が必要です。
政府もこの問題に対応するために法改正を進め、自治体への支援策を打ち出していますが、最も重要なのは、地域に根ざした実効性のある対策を進めることです。
その一環として、空き家の解体を積極的に進めることが推奨されています。
【政府広報オンライン】空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！
皆さまにおかれましては、これからの地域の安全と美観を守り、地域を存続させていくためにも、もし管理が困難な空き家をお持ちであれば、解体を真剣にご検討いただくことをお勧めします。
解体には多額の費用がかかることもありますが、自治体や国からの補助金利用など、支援を受けながら進めることが可能です。
私たちの小さな行動が、将来の地域社会に大きな影響を与えることを忘れずに、前向きな一歩を踏み出しましょう。地域全体の安全と発展のために、解体を含めた空き家問題の積極的な解決に向けて、皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。