2024年法改正で変わる！空き家・遊休資産の管理と活用～「いつか使う」で放置していませんか？

岩手県一関市、平泉町、宮城県気仙沼市、登米市、栗原市にお住まいの皆様、こんにちは。一関解体工房コワスモです。

最近、ご実家や相続した建物の管理にお困りではありませんか？2024年に施行された空き家対策特別措置法の改正により、空き家の管理方法が大きく変わりました。今回は、この法改正のポイントと、遊休資産を賢く活用・管理する方法についてお伝えします。

空き家問題の現状

2023年10月時点で、日本全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高を記録しました。この20年間で空き家数は約1.5倍に増加しており、特に「賃貸・売却用でもなく、別荘でもない純粋な空き家」が385万戸に達しています。

野村総合研究所の予測では、2043年には空き家率が約25％に達する見込みです。さらに深刻なのは、腐朽・破損のある空き家が現在の約82万戸から2043年には165万戸へと倍増する可能性があることです。

これまでは、著しく危険な状態になった「特定空き家」のみが行政指導の対象でした。しかし改正法では、放置すれば特定空き家になる恐れのある「管理不全空き家」が新設されました。

市区町村から管理不全空き家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1軽減）が解除され、税負担が最大6倍に増える可能性があります。これは大きな経済的負担となります。

緊急時（自然災害等）には、行政が所有者の同意なしに代執行（強制解体）できるようになりました。解体費用は所有者に請求されるため、早めの対応が重要です。

一方で、空き家の有効活用を促進する「空家等活用促進区域」も創設されました。接道規制や用途規制が緩和され、建て替えや用途変更がしやすくなっています。

興味深いのは、空き家所有者の相談内容の変化です。2018年には「活用したい」という相談が約30％を占めていましたが、2023年には約14％に減少。代わりに「管理したい」「売却したい」「解体したい」という、より具体的で現実的な相談が増えています。

これは、空き家問題が「いつか活用できるかも」という希望的観測から、「現実的に対処しなければ」という当事者意識の高まりを示しています。

まずは、お持ちの建物や土地の状態を正確に把握しましょう。屋根や外壁の劣化、雨漏り、基礎のひび割れなどがないか確認してください。管理不全空き家に指定される前に、適切な対応を取ることが重要です。

建物の老朽化が進み、活用の見込みがない場合は、解体も賢明な選択です。解体することで：

一関解体工房コワスモは、半世紀にわたり岩手・宮城の地域で建設業・水道設備業として培った技術とノウハウを持っています。住宅、小屋、納屋、倉庫など、あらゆる建物の解体工事に対応可能です。

解体後の浄化槽撤去、整地、砂利敷き、外構工事まで一貫してサポートできるため、複数の業者に依頼する手間も省けます。

2024年の法改正により、空き家の管理責任はより明確になりました。「いつか何とかしよう」ではなく、「今、何をすべきか」を考える時期に来ています。

遊休資産をお持ちの方は、まず現状を把握し、活用・管理・売却・解体のいずれが最適か、専門家と相談しながら判断することをお勧めします。

一関市、平泉町、気仙沼市、登米市、栗原市周辺で、建物や土地のことでお困りの際は、お気軽にコワスモまでご相談ください。地域に根差した私たちだからこそ、皆様の状況に合わせた最適なご提案ができます。

※この記事の情報は2026年2月時点のものです。最新の補助金制度や税制については、各自治体の窓口にご確認ください。