岩手県一関市、平泉町、宮城県気仙沼市、登米市、栗原市にお住まいの皆さま、相続した実家や使っていない納屋・蔵・倉庫をそのままにしていませんか?実は2023年12月から施行された空家法改正により、空き家を放置することのリスクが大幅に高まっています。今回は、知らないと損をする最新の法改正情報と、早めの対策が必要な理由をわかりやすく解説します。 「管理不全空家」という新しい区分が誕生 2023年12月の空家法改正で最も注目すべきは、「管理不全空家」という新しい区分の創設です。これまでは倒壊の危険性が高い「特定空家」のみが行政指導の対象でしたが、改正後はその一歩手前の状態、つまり「このままでは危険な状態になりそうな空き家」も対象となりました。 具体的には、屋根や外壁の一部が傷んでいる、雑草が生い茂っている、ゴミが放置されているなど、近隣に迷惑をかける可能性がある状態の空き家が該当します。市区町村から「管理不全空家」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。 2024年4月から相続登記が

2024年施行の空き家対策特別措置法改正により、空き家管理が大きく変わりました。管理不全空き家の新設、固定資産税特例解除など、岩手・宮城地域の皆様に知っていただきたい重要ポイントと、遊休資産の賢い活用方法をご紹介します。