指定されるとヤバい？！特定空き家とは

更新日：6 日前

「特定空き家（特定空家等）」とは、日本の法律に定められた「放置された空き家のうち、近隣への安全や衛生、景観、生活環境に重大な悪影響を及ぼしかねない状態にあるもの」です。以下、制度の目的・定義・影響・対応策について整理しました。

1. 定義・制度の趣旨

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空き家特措法）は、2015年5月に施行され、空き家の所有者に適切な管理を義務付けるとともに、行政による介入を可能にしました。

その中で「特定空家等」は、以下のような状態に該当する空き家を指します：

2023年12月13日からの改正では、その上位に「管理不全空き家」制度が創設されました。これは「今後特定空家に発展するおそれがある管理不十分な状態」を早期に行政が把握し、介入できるようにしたものです

特定空家に指定される流れは、以下のように段階的に進みます：

それぞれの段階には以下のようなペナルティが伴います：

勧告 → 特例の固定資産税（住宅用地特例）が適用されず、税額が最大6倍に増す可能性があります。例：評価額2000万円の土地の場合、税額が通常11.7万円から35万円に増加。
命令に従わない場合 → 50万円以下の過料が科される可能性があります。
行政代執行 → 行政による強制的な解体が行われ、その費用は所有者が負担。

改正空家特措法で新たに導入された「管理不全空き家」と、従来からある「特定空き家」には明確な違いがあります。

管理不全空き家：　管理が行き届いておらず、このまま放置すると「特定空き家」に移行する可能性が高い段階を指します。例えば、屋根の一部が壊れ始めている、雑草が繁茂して害虫が発生している、外壁が劣化して見た目が悪いなど、現時点では大きな危険はないものの、放置すれば深刻化する状態です。この段階では行政が助言や指導を行い、所有者が改善すれば特定空き家への指定を避けられます。
特定空き家：　すでに周囲の安全や衛生、景観に重大な悪影響を与えている状態を指します。具体的には、建物が倒壊の危険性を持つ、害虫や悪臭が発生して近隣住民の生活に支障が出ている、地域の景観を著しく損なっている、といったケースです。この段階では「勧告」「命令」「行政代執行」などの法的措置が可能となり、固定資産税の特例解除や罰金、強制解体費用の負担といったペナルティが発生します。

結論として、管理不全空き家の段階で適切に対応すれば、特定空き家に指定されるリスクを回避でき、税負担や法的責任を大きく減らすことが可能です。

項目	内容・対応
対象制度	空家特措法（2015年施行、2023年改正）
指定される状態	危険性・衛生問題・景観悪化・環境悪影響
指定の段階	助言 → 勧告 → 命令 → 行政代執行
主なリスク	税の優遇喪失、税額最大6倍、罰金最大50万円、強制解体費用請求
対策	管理不全段階で改善／専門相談／活用・売却／管理サービス利用